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④あなたの考える新しい防止策(箇条書きで3つまで)
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ー*虐待サバイバー・政治家・市民で「子ども虐待防止策」を作り出すイベント2021年開催!すべての子どももおとなも生きやすい社会に*ー
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法改正では、体罰としつけの範囲が大きな焦点となった。そこで厚生労働省の有識者会議は2月、体罰に当たる行為について指針をまとめた。4月の改正法施行に合わせて運用される。
指針では、しつけのためでも、体に何らかの苦痛や不快感を引き起こす行為は「どんなに軽いものでも体罰」と明記。その上で、▽注意したが言うことを聞かないので頬をたたく▽いたずらしたので長時間正座させる▽友達を殴ってけがをさせたので同じように殴る――などの具体例を挙げた。
また、冗談でも「お前なんか生まれてこなければよかった」などと言うことは、子どもの心を傷つけ、子どもの権利を侵害するとした。指針の実効性を高めるには、親権者や関係機関への周知徹底が必要となる。
一方で、法施行に合わせ、今国会で審議中の20年度予算案に関連事業費が盛り込まれている。
厚労省は、児相への弁護士や医師、警察OBの配置やSNS(会員制交流サイト)などを活用した相談窓口の推進に関する費用を計上。児相間の情報共有システムの構築や、婦人相談所と児相との連携も進める。
総務省は、自治体が児相を新増設する取り組みを後押ししようと、国が負担する設置費用の割合を現在の5割から約7割に引き上げる。また、虐待の疑いで緊急に保護した子どもを受け入れる「一時保護所」も全国的に不足している。そのため、施設整備にかかる費用の補助や職員の増員など支援を拡充する。
法務省も、児相などを法律面でサポートするため、4月から全国の法務局など関係機関に順次、専用の窓口を設置していく。例えば、少年鑑別所は、児相や親権者との面談、心理的支援などを行う。地方検察庁は虐待で刑事手続きを受けている親権者に対し、継続的に指導できるよう関係機関と調整する。
東京都目黒区で18年3月に起きた5歳女児の虐待死事件を受け、
虐待の疑いで警察が児相に通告した子どもは、